経済ニュース

〇安倍首相辞任へ　ポスト安倍は親中派は許されない

健康不安説から取り沙汰されていた 安倍首相の辞任が現実となりました このシーンを見るのは二度目になりますが 経済面も多々いわれていますが政治面でも 多くの課題がのこりました 改憲問題 北方領土問題 また最近　よく言われている敵基地攻撃の 装備に関しても　官房...

〇アメリカ大統領選挙　公約を軍事的側面から見る

共和党大会でトランプ氏が大統領候補に 正式指名されました トランプ氏、共和党大会で米大統領候補に 正式指名　民主党を批判 １１月の米大統領選に向けた共和党の全国大会が ノースカロライナ州シャーロットで開幕し、再選を 目指すトランプ大統領が同党候補に正式に指名...

〇一世紀に一度レベル　三峡ダムの水位最高値へ上昇　重慶も被害甚大

日本と違い降雨の止むことのなかった 中国の四川方面は　再び三峡ダムの水位が 上昇し　過去最高レベルに達しました 概況　100年に一度の洪水レベル 8月17日、揚子江の上流で2020年の長江5号洪水が発生 8月18日、長江の重慶地区の水位は上昇し続け、 南浜路...

8月後半から9月相場へ向けた復習

こんにちは、あっという間に8月も終わりに近づいてますね。ここまで何もしない夏は初めてなんじゃないかというくらい自粛してました。。 さて先週はFOMC以降軟調な相場が続きましたが一応過去を復習しておきたいと思います。

〇ファーウェイに死の宣告か　アメリカの息のかかった全半導体使用禁止へ

シェア低下していないと浮かれていた中国の ファーウェイに対して　アメリカが死刑判決に 等しい内容の決定を下しました 米、ファーウェイ禁輸強化　半導体の調達を完全遮断  米商務省は17日、中国の華為技術（ファーウェイ）に 対する事実上の禁輸措置を強化すると発表...

〇トランプ政権　中国経済の切り離しに言及　一方　中共は食事節約令発布へ　

アメリカ大統領選挙が注目される中でトランプ大統領が 対中貿易に対して　シビアな発言に終始して 中国への厳しい姿勢をアピールしました 中国との貿易協議にトランプ氏「もうどうでもいい」 約束守らないなら、中国経済を切り離すだけ トランプ大統領は11月の大統領選挙...

〇中国四川や重慶で再び大洪水　世界遺産の仏像もピンチ!

中国の水害が再び激しさを増してきています 概況から見ていきましょう 今回は特に四川域　特に重慶などが激しい雨に 襲われました　(今回　極微グロ画像アリ) JAXAが提供している世界の雨分布リアルタイム （GSMaPを使って調べてみます 一枚目は　8月16日の...

〇米国　VS　中国　SNS紛争　ネット戦線異常あり

今回は世界各国の衝突の最前線と化した SNSの状況について載せてあります 香港での民主派逮捕　幸い今回は早期に 釈放されましたが逮捕理由の一つにSNSを 使った活動があった模様です Q具体的な逮捕容疑は何でしょうか? A今回の容疑は私が7月以降、SNSで国際...

今年は夏枯れ相場にならない？

こんにちは、世間はお盆休みですが今年は例年と違って遠出しにくいですね。。 コロナ自粛の状況は日本だけでなく世界的にも同様ですのでそれが理由で欧米の投資家が仕事をしている関係で今年は夏枯れ相場になってないという話を聞きました(・o・)

〇牙を剥く中共　香港民主活動家が次々と逮捕される　

懸念されていた香港民主活動家の逮捕が 現実のものとなりました 香港警察 民主活動家の周庭氏逮捕   香港警察は１０日夜、２０１４年の 香港民主化運動「雨傘運動」のリーダー だった周庭（アグネス・チョウ）氏を香港国家 安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕した。 ...

〇香港安全法強行】 米国の報復開始　月娥行政長官らの資産を凍結

中共の国家安全法強行導入に対して　 米国の反撃が行われました トランプ米政権、香港行政長官ら11人に制裁－ 政治的弾圧で 米国内に保有する不動産や資産を凍結  トランプ米政権は中国の高官や香港の林鄭月娥（ラム） 行政長官ら11人に制裁を科す。 政治的弾圧が理...

ペッパーフードサービス希望退職

こんばんは、今日まで知らなかったんですが「いきなり！ステーキ」などを展開するペッパーフードサービスが7月3日に希望退職を200人ほど募ると発表したようです。。ここに関してはコロナ前から厳しそうでしたが経営は相当傾いてるようですね。。

〇ティックトックに】アメリカがクリーンネットワーク構想を打ち出す【テンセントも禁止

アメリカと中国の貿易紛争　IT関連で 激しく火花を散らしています 米国、ウィーチャット/テンセントも禁止 トランプ米大統領は　中国の動画投稿アプリ 「TikTok（ティックトック）」に関わる取引を 45日後に禁じる大統領令に署名した。 米企業への売却に向けて...

〇そうか!公明党や二階幹事長など親中派を米国調査報告書が名指し批判

米国で作られた調査報告書が親中派を名指しで 批判しました 今井氏、二階氏、日本の対中融和勢力を米国が名指し 米国の有力研究機関が、日本の対中融和政策を 推進する勢力についての調査報告書を作成した。 7月下旬に公表されたこの報告書は、安倍首相の ...